消費税増税!いよいよ覚悟を決めるときか!?最低限抑えておくべき基本とは?

消費税増税!いよいよ覚悟を決めるときか!?最低限抑えておくべき基本とは?
2019年9月19日

10月から消費税率が10%へ

どうもみなさん。ぐんみつ(@GunGunGunmitsu)です。
いよいよ来月から消費税率が現行の8%から10%になりますね。
個人的には10,000円のものを買ったら消費税が1,000円も取られるというのは
衝撃的なものがあります。

以前に増税が延期になったことから、また延期になるかも?と思っている方もいるかもしれませんが、さすがにここから延期になることはないと考えられます。
法改正が間に合いませんので・・・。

さて、そんな現実逃避は置いといて消費税が10%に上がった時の消費者へ与える影響と、話題の軽減税率制度について考察してみたいと思います。

増税による消費者へのメリットは?

正直なところ、今回の消費税増税においてみなさんがメリットを感じる瞬間は皆無なのではないかと思っています。

今回の増税については、①消費税の増税だからこそ得られるメリットと、②財政収入が増えるという税そのものの増税メリットが得られると思います。

①については、

  • 消費者の所得にかかわらず、幅広い所得層・年齢層に課税ができる
  • 訪日外国人からも税を徴収することができる(免税店は除きます)

といった例が挙げられると思います。来年に東京オリンピックを控えていることを考慮すると、東京オリンピックによる特需が発生する可能性がありますので、国としては絶好の増税タイミングになるのかもしれません。(増税により消費が冷え込んでしまえば本末転倒ですが・・・)

また、②の結果としては

  • 社会保障制度の充実
  • 公共事業への財源確保
  • 被災地復興支援の強化

などへの期待が膨らみます。

ただ、一消費者としてこれらのメリットを感じられるか、と聞かれればそうではないように感じますので、やはりわれわれとしては「税負担が増えたな」という感想を持たれるのが通常かと思います。

軽減税率制度の影響

さて、ここからは話題の軽減税率制度についての基本を確認しておきたいと思います。

軽減税率制度とは、10月から消費税率が10%に上がったとしても、一定の物品については8%据え置きにしましょう、という制度です。

一定の物品とは、以下のものが対象品目となります。

この対象品目についてはみなさんもご存じの方が多いかと思いますが、特に飲食料品については10月から外食とテイクアウトをどう分けるの?ちゃんと価格が変わるの?と疑問に思われる方もいらっしゃると思います。

ここからはあくまで私見ですが、外食とテイクアウトが混在する店(ここではファストフード店を前提とします)では外食でもテイクアウトでも税込価格を統一するのではないかと思います。

つまり、外食であろうとテイクアウトであろうと同じ税込価格(例えば550円)でお客さんへは販売するのです。

あとはレジで外食であることを確認すれば税抜価格が500円になり、テイクアウトであることを確認すれば税抜価格が509円になる、といった具合です。税抜価格については消費者ではなく販売側の消費税計算に関わってくる部分ですが、われわれはいずれにせよ550円で購入することになります。

すべての店が同様のやり方で販売するとは限りませんが、同じ商品を軽減税率対象になるならないで価格の判断をする手間を考えると、税込価格を統一することがよいのではないかと考えられます。

まとめ

いよいよ半月後に迫った消費税増税ですが、事業者ではない限り経理処理などのわずらわしさを感じることはないと思います。ただ一方で純粋に消費税の負担が増えますので、今月中に買う必要があるものは買っておくことをお勧めします。