【所得税法】令和2年から改正される所得控除について

【所得税法】令和2年から改正される所得控除について
2019年11月10日

今年も残り2か月を切りましたね。元号が令和になってからもう半年以上経っていることに驚いています。

さて、毎年年が変わると改正が入るのが税法というものですが、今回は令和2年から変更となる所得税の所得控除について解説していきたいと思います。

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令和2年から改正される所得控除

給与所得控除(増税)

まずは、給与所得金額を求める際の給与所得控除ですが、令和2年から下記のとおり引き下げられることとなります。

ざっくりと説明すると、給与所得控除は10万円引き下げとなります。

つまり、給与所得のあるサラリーマンにとっては増税となる改正になります。

公的年金控除(増税)

次に公的年金控除ですが、これも給与所得控除同様に基本的に10万円引き下げとなります。

また、現行では公的年金収入額が770万円以上の人は控除額が155.5万円で打ち切りとなっていますが、改正後は新たに収入が1,000万円以上の人は控除額が195.5万円になっています。

さらに、これまで公的年金以外の所得は公的年金控除額に影響を及ぼしていませんでしたが、改正後はその他の収入が一定額以上ある人は公的年金控除額が減額となることになります。

青色申告特別控除(増税or据え置き)

青色申告控除とは不動産所得・事業所得・山林所得の総収入金額から65万円を控除できる制度ですが、改正後は控除額が55万円となりこれも10万円の引き下げとなります。

ただし、青色申告控除は前の2つの控除額と違い、一定の要件を満たせば65万円の控除を受けることができます。

その要件というのが以下の4つです。

  • 正規の簿記の原則により記帳している
  • 貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付すること
  • 申告期限以内に申告すること
  • 電子帳簿保存を行う又はe-Taxを使用して申告すること

上3つの要件に関しては現行の青色申告特別控除の要件と同様ですが、改正後は4つ目の要件が追加されています。

基礎控除額(減税or増税)

最後に、基礎控除額です。

現行では特に制限なく収入金額から一律38万円を控除できる基礎控除ですが、改正後は48万円に引き上げられました。

ただし、合計所得金額に応じて控除額が段階的に引き下げとなります。

よって、これについては減税となる人と増税となる人に分かれることになります。

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まとめ

今回は令和2年から変更となる所得控除について見ていきました。

各所得控除は基本的に引き下げとなるのですが、その分基礎控除が引き上げとなるのでほとんどの方には影響はないと思われます。

青色申告特別控除を引き続き65万円とれる方はむしろ減税効果もありますしね。

税制改正は意外と改正のあった年は印象に残るのですが、実際いつから施行になるのかという点は忘れがちなので注意が必要です。

最後までお読みいただきありがとうございました。