新型コロナウイルス感染症支援策(経産省第2弾)

新型コロナウイルス感染症支援策(経産省第2弾)
2020年3月12日

新型コロナウイルス感染症、日に日に被害が増していますね。。。

まさかここまでの騒ぎになるとは思ってもみませんでしたが、感染リスクを減らすよう努力が必要ですね。

さて、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対して、緊急対応策として支援策第2弾が経産省より発表されました。

その内容を簡単にまとめておきます。

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緊急支援策の概要

3月11日付けで支援策第2弾として発表された支援内容につきましては、経産省HP「新型コロナウイルス感染症関連」で確認できます。

2月末に発表された支援策第1弾では、事業者の資金繰りを総額5,000億円規模で支援すると謳われていました、第2弾では「総額1.6兆円で徹底的に支援する」とされ、国の支援も拡大していることがうかがえます。

支援策としては大きく分けて3つ。「資金繰り支援」「設備投資・販路開拓支援」「経営環境の整備」です。

では、この支援策3つについて簡単に触れていきたいと思います。

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資金繰り支援

資金繰り支援という名の通り、コロナウイルス感染症の影響で営業が制限されたり、商品が売れなくなってしまった事業者が資金難に陥らないよう、主に借入金についての支援策となります。

具体的には、信用保証枠を新たに設けたり、金利が低くもしくは無利子で借入できるといった支援になります。

この点、すでに金融機関は動き出しているようで、該当しそうな取引先には積極的に提案を行っているようです。もし自社で借入を起こしたいと考えている事業者の方は一度担当者へ問い合わせてみるとよいかもしれません。

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設備投資・販路開拓

こちらの支援策は、事業者が事業継続のために積極的に設備投資を行ったり、ビジネスモデルを転換したりした場合に一定額の補助金が受けられる支援策になります。

すでに公募が開始されているものもありますが、支援額が最高1,000万円と高額になっていますので、補助を受けたい事業者は早めに行動を起こす必要があります。

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経営環境の整備

こちらは主に人に関わる部分の支援になります。

時差出勤や自宅待機、子供のいる家庭での休暇調整など感染拡大を防ぐための取り組みを促す内容となっています。

こちらに関しても雇用調整助成金といった補助金支援もありますので、該当する場合は一度問い合わせをしてみることをおすすめします。

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まとめ

新型コロナウイルス感染症が原因で倒産する事業者まででてきているとニュースで騒がれています。

どこまでの広がりをみせるかは全く予想ができませんが、こういった国からの支援策は最大限活用していけるよう情報収集を欠かせないことが重要です。

最後までお読みいただきありがとうございました。