【ブロガー・アフィリエイター必読】副業収入を確定申告しなくて大丈夫?20万円以下の解釈合っていますか?

【ブロガー・アフィリエイター必読】副業収入を確定申告しなくて大丈夫?20万円以下の解釈合っていますか?
2020年4月26日

コロナウイルスの影響により令和元年分の確定申告延長の措置が取られましたが、みなさん確定申告は無事済まされましたか?

ばっちりだよ!という方、お疲れさまでした!

まだ終わっていない!という方、ペナルティが取られる前に早めに申告しておきましょう…笑

最近では副業を認める会社も増えてきており、積極的に副業に取り組む方も増えてきているかと思います。

特にブログやアフィリエイトなどはその手軽さから人気副業となっていますね。

しかし、副業を始めた方の中にはこんな疑問を持つ方もいらっしゃるかと思います。

副業収入って確定申告しなくていいのかな?

利益が20万円以下なら確定申告しなくていいみたいだから申告しなくていっか!

今回はこのような副業収入の確定申告に対する疑問や勘違いについて解説します。

ブロガーやアフィリエイターを含め副業を始めたばかりの方はぜひ参考にしてください!

ちなみに今回の記事では特に所得金額が20万円以下は確定申告不要という部分についてしっかりと解説したいと思います。

この記事で学べること

・接待交際費とはどんな経費か

・接待交際費はいくらまで経費にできるのか

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副業収入の確定申告

事業所得or雑所得?

ではまず初めに副業収入が所得税法上の事業所得になるのか雑所得になるのかについて簡単に確認していきます。

こちらに関してはもうざっくりと、

本業として収入を得ている = 事業所得

副業として収入を得ている = 雑所得

という分け方でよいと思います。

今回は副業収入を前提に話を進めていきますので、雑所得となりますね。

所得=収入のことではない

次に、所得という言葉の定義ついて確認していきます。

所得というのは簡単に表すと以下の通りです。

接待・・・ゴルフを一緒にプレーする(もてなし)

供応・・・ゴルフの合間に昼食をとる(飲食を伴うもてなし)

慰安・・・ゴルフのあとに銭湯に入る(心を休ませる)

贈答・・・帰り際に手土産を渡す(ものを贈る)

つまり、副業で得られた収入からその収入を得るためにかかった経費を差し引いた金額が所得ということになります。

一般的には利益という言葉の方がなじみ深いですね。

ちなみに利益と所得も厳密には定義が異なりますが、この記事では同じものとして取り扱いたいと思います。

この所得という考え方が、次の話に非常に重要ですのでしっかりと覚えておいてください。

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副業収入の確定申告が必要かどうか

「所得金額が20万円以下なら申告不要」を鵜呑みにしてはいけない

よく副業の確定申告が必要かどうかの判断基準に「所得金額が20万円以下であれば申告不要」というものが紹介されていますが、これを鵜呑みにするのは危険です。

これを信じて知らず知らずのうちに無申告となっていた、というケースもあり得ますのでしっかりと理解をする必要があります。

ここからはこの「所得金額が20万円以下であれば申告不要」という判断基準について勘違いしやすいポイントを解説していきます。

勘違いポイント① 年末調整された給与所得があることが前提

「所得金額が20万円以下であれば申告不要」という判断基準がいろいろなところで謳われていますが、この基準の大前提の説明が抜けている場合が多々あります。

それは、あくまで主たる収入として年末調整された給与所得がある場合に限るということです。

つまり、サラリーマンなど給与所得を得ている方が、給与については会社に年末調整をしてもらい、それにプラスして他の収入がある場合に使える判断基準となります。

これは所得税法第121条に定められており、所得税の申告の手引きににもしっかりと記載があります。

(確定申告が必要な場合とは)給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える場合

令和元年分所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き

(補足:これは確定申告が必要な方の要件ですので、裏を返せば20万円以下の場合はしなくてよいという解釈になります。)

よって、メインの収入が自営業収入や不動産賃貸収入である方には使えない判断基準となりますので、そういった方がほかに収入を得ている場合にはたとえ所得が20万円以下であっても申告が必要ということになります。

勘違いポイント② 住民税は申告不要とならない

次に住民税ですが、こちらは「所得金額が20万円以下であれば申告不要」という定めはありませんので所得金額に関係なく申告が必要となります。

住民税なんて申告したことないぞ?という方もいらっしゃるかと思いますが、

住民税は所得税の確定申告書をもとに各市町村が計算し、個人へ課税する仕組みとなっています。

なので所得金額が20万円以下だからといって所得税の確定申告書に記載していないと、住民税で申告漏れが発生してしまうこととなります。

よって所得税で申告不要を適用した場合であっても、別途住民税を申告する必要があります。

申告書について各市町村のHPなどからダウンロードできますし、手引きもアップされていると思いますのでそれに沿って記載して提出することをおススメします。(記載方法は所得税と似ています)

住民税だけまた申告するのがめんどくさい!という方は所得税の確定申告の際に申告不要分についても記載しておけば、手間を省けます。

次に解説する所得控除などを使って申告不要分を含めても含めなくても所得税額が変わらない、という方はその方がよいかと思います。

勘違いポイント③ ふるさと納税・医療費控除を使うときは申告必要

さて、3つ目の勘違いポイントですが、所得金額が20万円以下の所得であってもふるさと納税や医療費控除の適用を受ける場合には申告が必要となります。

ふるさと納税と医療費控除はともに個人の所得税額を減らす制度として有名で、人によってはこの制度を使ってかなり所得税額が減額されていることと思います。

減税効果が大きい分、適用するならすべての所得について申告しなくてはなりませんので注意が必要です。

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まとめ

今回は副業収入の確定申告について解説しました。

特に20万円以下の申告不要については勘違いされている方が多い部分になりますので、今一度自身の収入内容と照らし合わせて確認することをおススメします。

最後までお読みいただきありがとうございました。