10万円未満の固定資産を資産計上したい場合ってどうする?

10万円未満の固定資産を資産計上したい場合ってどうする?

会社の経理を経験したことがある方にとっては当たり前のことかもしれませんが、

取得価額が10万円未満の固定資産は資産計上ではなく費用計上とすることができます。

固定資産として数期にわたって減価償却するよりも、全額費用として計上した方が利益を圧縮できるため会社にとっては有利に思えます。

とはいえ中にはこんな会社もあると思います。

今期は業績が良くなくて、なるべく費用を減らしたいから全額費用じゃなくて固定資産に計上したいな…。

今回はそんな10万円未満の固定資産を通常通り資産計上したい場合について注意点も踏まえて解説します。

この記事で学べること

・10万円未満の固定資産は資産計上できるのか

・資産計上したときの注意点

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10万円未満の固定資産を資産計上したい場合

結論:資産計上して問題なし!

会社で購入した10万円未満の固定資産を費用ではなく固定資産として計上したいんですけど…。

では、通常の固定資産と同様に計上しちゃいましょう!

10万円未満の固定資産は費用計上できる、という規定は法人税法施行令という法令に記されています。

内国法人がその事業の用に供した減価償却資産で、(略)取得価額が十万円未満であるものを有する場合において、その内国法人が(略)損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

法人税法施行令第133条『少額の減価償却資産の取得価額の損金算入』

この法令の中に出てくる『損金経理』という単語が少し難しいですが、簡単に言えば「10万円未満の固定資産について、会社が費用として計上した場合は経費計上でOKですよ」ということです。

つまり裏を返せば会社が費用として計上しなければ資産として扱うということになりますので、資産計上したい場合は通常の固定資産のように経理処理すればいいことになります。

注意点:償却資産税が課税される場合があります。

ただし、資産計上するにあたって1つ注意することがあります。

それは対象の固定資産に対して償却資産税が課税される場合がある、ということです。

「場合がある」としているのは、償却資産税の免税点以下の事業者であればそもそも償却資産税が課税されないからです。(償却資産税の詳しい話はここでは割愛します。)

償却資産税の対象となる資産は少額のものであっても「個別に減価償却をしているもの」となります。

よって今回のケースのように10万円未満の固定資産について資産計上してしまうと、償却資産税の対象となってしまいます。

会社の利益を優先した結果、本当なら負担する必要のない税金が発生してしまいますので、その点も踏まえて検討する必要があります。

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まとめ

今回のおさらい

・10万円未満の固定資産を資産計上することは可能

・ただし償却資産税が課税される可能性があるので、注意が必要!

今回は「10万円未満の固定資産を資産計上する」ということについて解説しました。

個人的には資産計上して管理する固定資産が増えてしまう点や償却資産税が発生する可能性を考えると、10万円未満の固定資産は費用として計上する方が結果的にいいのではないかと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。