確定申告時の登記事項証明書の原本提出が不要に!

2022年3月6日

不動産譲渡をしたとき、新たに住宅を取得したときや住宅の取得のために親族から贈与を受けたときなど、建物や土地に関わる取引が発生したときは税務申告が必要となる場合があります。

これらの建物や土地に関わる税務申告については、これまで必ずといっていいほどその建物や土地の登記事項証明書(登記簿謄本)の原本を添付する必要がありました。

登記簿謄本の原本って法務局にわざわざ取りに行かなきゃならないからめんどくさいんですよねー。。

今まで必要だった登記簿謄本の添付ですが、ある条件を満たすことで添付を省略できるようになりましたよ!

この記事で学べること

・登記簿謄本の添付が省略できる場合

・具体的な申告書記載方法

登記事項証明書(登記簿謄本)の添付が必要な場合

これまで、不動産の譲渡申告、住宅ローン控除の初年度申告や住宅資金贈与の申告など、建物や土地に関わる税務申告をする際には、それらの建物や土地の所有を証明するために登記事項証明書の添付が必要とされてきました。

しかし、登記事項証明書の原本を取得するにはわざわざ法務局へ行く必要がありますし、取得費用もかかります。

確定申告書を作成して「よし!提出しよう!」っとなったころに気づく、なんてパターンも多いと思います。

ところが、最近ではあることをすればこの登記事項証明書の添付が省略できることとなりました。

原本提出を省略できる場合って?

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不動産番号等を記載する

では、登記事項証明書の原本提出を省略できる場合についてご説明します。

それは、不動産の譲渡申告や住宅ローン控除の申告の際、申告書に不動産番号等を記載した明細書等を提出することです。

不動産番号、というのは登記簿謄本に記載されている番号のことです。

この番号と所在地などを税務申告書に記載することで、登記事項証明書の原本提出を省略することができます。

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どこに記載すればいい?

では、この不動産番号等をどこに記載すればよいかという点ですが、例をいくつか挙げていきます。

〇不動産の譲渡所得申告の場合→「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」を添付します。

〇住宅ローン控除初年度申告の場合→「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に記載します。

〇住宅資金贈与の非課税申告の場合→「贈与税申告書第一表の二」に記載します。

いずれも不動産番号等を記載するだけでいいので、原本提出の手間を簡単に省くことができます。

まとめ

今回のおさらい

・登記事項証明書の原本提出を省略するためには、不動産番号等を記載すればOK

今回は「登記事項証明書の原本提出を省略する方法」を解説しました。

原本提出を省略することで、余計な手間や費用をなくすことができるので、これから確定申告をされる方はぜひともご活用ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。